新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日広域観光交流促進調査特別委員会−12月21日-01号
本市は、ボランティアガイドの崇高な気持ちに少し甘えているところもあるので、特にこれからはインバウンド消費が期待できる中で、通訳ガイドなどにももっと力を入れていったほうがよいと感じました。また、佐渡の世界遺産登録は先延ばしの状況になっていますが、誘客連携協定を結び、まず国や県を動かすにしても、やはり地元が盛り上がらなければなりません。
本市は、ボランティアガイドの崇高な気持ちに少し甘えているところもあるので、特にこれからはインバウンド消費が期待できる中で、通訳ガイドなどにももっと力を入れていったほうがよいと感じました。また、佐渡の世界遺産登録は先延ばしの状況になっていますが、誘客連携協定を結び、まず国や県を動かすにしても、やはり地元が盛り上がらなければなりません。
次に、都市のアピール、都市間文化交流の推進、東アジア文化都市交流事業は、中国語、韓国語の通訳能力を有する２名を雇用し、東アジア文化都市のパートナー都市である中国の青島市、韓国の全州市に韓国の済州島を加えた４都市の高校生がオンライン交流を行う機会を設け、本市の文化・芸術活動についての紹介と相互理解の醸成に取り組みました。
（２）として、手話通訳者等のさらなる養成についてお伺いいたします。 令和４年３月末時点での手話通訳者等の登録者数は、通訳士が17名、通訳者が40名、奉仕員が109名と、全体で166名の方が登録しております。
ア 学校看護師等の配置について（教育長） イ 通学支援について（教育長）（池田教育次長） (5) 学校卒業後の生活支援について（福祉部長） (6) 在宅人工呼吸器使用者への非常用電源の購入費補助（福祉部長） ３ 新潟市手話言語条例施行後の取組について（福祉部長）………………………………………… 253 (1) 施策推進の取組状況について (2) 手話通訳者等
続きまして（４）、地域通訳案内士の導入について伺います。 地域の通訳案内士について伺う前に、全国の通訳案内士について簡単に説明いたしますと、全国通訳案内士は、観光庁所管の国家試験に合格することで取得できる国家資格です。試験科目が多岐にわたり、日本全国の歴史、地理、文化等の観光に関する高い知識が必要であり、それゆえに合格率は非常に低く、昨年度は全言語平均して僅か９％でした。
また、市が主体となって生活サポートのための通訳ボランティアの派遣も行っています。さらに、避難された方が日本語を学習できる場を提供してもらえるよう、市から各関係機関に対して働きかけを行った結果、現在全員が日本語講座を受講しており、これから日本で生活するために意欲的に日本語学習に取り組んでおられます。 次に、見通し、方向、支援に当たっての課題についてです。
(2) 佐渡市との連携について（市長） ア 佐渡島の玄関口に当たる本市の対応 イ ＪＲ東日本、新潟市・佐渡市重点販売地域の展開について ウ 環境及び利用者の利便性に配慮した移動手段について (3) Ｇ７関係閣僚会合誘致の状況について（市長） (4) 地域通訳案内士の導入について（観光・国際交流部長） ア 本市での制度導入について イ
当協会におきましては、本事業につきまして事前調整の中で海外へのトップセールスあるいは海外への輸出に係る通訳あるいは事前調整に係る翻訳業務を承るということで、それに係る経費250万の事業収入を計上しているところであります。 それから、旅費交通費計上額ゼロにつきましては、令和３年度実績に基づいての計上でございまして、令和３年度実績がなかったものですからゼロでの計上をさせていただいております。
次に、４ページ、社会参加促進事業は、聴覚障がい者等に対する安定的な通訳者派遣を行うとともに、社会環境の変化や補助内容の平準化を踏まえながら、タクシー利用料金や自動車燃料費の助成を行い、障がい者の社会参加を引き続き支援します。
新潟市ろうあ協会の講師から、手話だけではなくて、言語としての手話の歴史ですとか聴覚障がい者の生活について、また手話通訳士の活動などについて、たくさんの学びと、そして御縁を得ることができました。経験して初めて分かることも本当に多くて、ここからは本市が実施している意思疎通支援事業についてお聞きしたいと考えます。
このほか、外国人市民が安心して暮らせる環境整備を進めるとともに、行政窓口等において様々な言語によるコミュニケーションを支援するため、三者間通訳サービスを導入します。
ＬＩＮＥ公式アカウントの運用実績と今後の活用策は ウ 各種ホームページ、ＳＮＳ等の管理運営の現状と課題 ２ 新潟市意思疎通支援事業について…………………………………………………………………… 174 (1) 聴覚障がい者の現状と支援事業の利用状況、並びにコロナ禍の対応は（福祉部長） (2) 言語である手話を理解し普及させるための取組の現状（福祉部長） (3) 手話通訳者等派遣
そしてそれにより、ほぼほぼＡＩを駆使した車の自動運転でありますとか、学校のほうでは通訳なしで、例えば津川小学校の子供たちとオーストラリアの子供たちが会話をすると。それはＡＩを駆使して通訳なしで会話ができると。そういうふうな授業でありますとか、もちろんリモートによる医療というのもありました。
災害時における外国人市民への支援対策は、上越市地域防災計画に基づき、外国語ボランティアの協力の下、安否確認、多言語や、やさしい日本語による情報提供、相談員の派遣、通訳の確保等の対応を行っているところであります。
また、相談内容につきましては、入管手続に関することや通訳、翻訳の依頼や医療、教育及び家庭問題など生活全般に関するものまで多岐にわたっておりまして、さらに今般のコロナ禍にあって、海外との往来に関すること、また新型コロナウイルス感染症に関する相談なども多く寄せられておるところであります。
また、家庭との連携をする上で、保護者面談時には必要言語の通訳者を同協会から派遣し、学校生活上の諸問題の解決を図ることができるようにしており、さらに日本語支援が必要な児童生徒が在籍する全ての学校に対して、翻訳、日本語文字学習アプリなどをインストールしたタブレット端末を配備し、対象児童生徒に学習支援やコミュニケーションツールとして活用できるようにしております。
また、現在市では日赤病院会場において手話通訳を配置されていますが、その他の集団接種会場においても筆談ボードの設置など、障害のある方が安心して円滑に接種を受けられるような配慮が必要だと考えますが、市の考えを伺います。 さらに、今後接種も進んでいきますが、まれに接種後に感染したとのニュースもあるようです。
個人差はありますが、ゼロ歳児から５、６歳児は頭での理解よりも、感覚で物事を捉える感覚的吸収力に優れている時期でもあるので、本当に楽しそうに、時には体を使いながら英語で歌い、先生が英語で尋ねた内容に、何の通訳も介さず、積極的に楽しそうにやり取りをしていました。
手話通訳士を目指している方に御指導をお願いし、手話で簡単な御挨拶をさせていただきましたが、会派と名前を覚えるだけで四苦八苦いたしました。手話通訳士の方へ尊敬の念を強くいたします。 では、通告に従いまして一般質問を行わせていただきます。１点目は、子供の孤立対策と心のケアについて質問をいたします。大項目１、（１）、自殺対策基本法ができ、14年が経過し、日本の自殺者数は減っています。